千葉不動産コンサルの日進興業㈱

不動産投資にかかる税金

プロローグ

 不動産投資は税金との闘いだとよく言われますが、個人、法人を問わず、購入、保有、売却の各時点で、様々な税金を納めなければなりません。

 税金に関する認識があいまいだと、正味の利回りや売却益を素早く計算することができず、物件取得や売却の判断を誤ることにも繋がりかねません。

 皆さんは、正しく認識できていますか?

 そこで、ここでは、不動産豆知識の第一弾として、不動産投資にかかる税金について、お話ししたいと思います。具体的には、個人、法人のそれぞれについて、購入、保有、売却の各時点で課される税金とその概要についてご紹介します。

 なお、実際に不動産投資を行う時は、税務署や税理士さんに必ず確認するようにして下さい。

第1章 個人として行う場合の税金
 ・購入時

 ・保有時
 ・売却時

第2章 法人として行う場合の税金
 ・購入時
 ・保有時
 ・売却時

第1章 個人として行う場合の税金

①購入時
 ・登録免許税(抵当権設定) ※融資利用の場合
 ・登録免許税(所有権移転)
 ・不動産取得税
 ・契約書印紙税

②保有時
 ・固定資産税
 ・都市計画税
 ・所得税
 ・復興税
 ・住民税
 ・個人事業税 ※税引前利益290万円以上の部分
 ・消費税

 個人事業税は、不動産の税引前利益290万円以上の部分に5%かかります。また、納めた事業税額は、全額を来期の経費とすることができます。


③売却時
 ・売却益課税
 ・消費税
 ・契約書印紙税

 売却益課税は、個人名義で5年超保有すれば20.315%で、相対的に安価な税率となります。なお、売却益は、他収入との損益通算はできません。

第2章 法人として行う場合の税金

①購入時
 ・登録免許税(抵当権設定) ※融資利用の場合
 ・登録免許税(所有権移転)
 ・不動産取得税
 ・契約書印紙税

②保有時
 ・固定資産税
 ・都市計画税
 ・法人税
 ・住民税(法人税割、均等割)
 ・事業税(法人事業税、地方法人特別税)
 ・地方法人税
 ・消費税

③売却時
 ・法人税
 ・住民税(法人税割、均等割)
 ・事業税(法人事業税、地方法人特別税)
 ・地方法人税
 ・消費税
 ・契約書印紙税

CONTACT

PAGE TOP